共同名義離婚

共同名義を選択したアナタ。離婚する時どうする?

マイホーム購入後に離婚することになった!?具体的な問題点とは?

厚生労働省が発表した統計データによると、平成26年の離婚数は、同年の婚姻数の3分の1を超えました。昔は、DV(ドメスティックバイオレンス)などでひどい目に合っていたとしても離婚を選ぶ女性は多くありませんでした。なぜなら、離婚した女性は経済的に問題なく生きていくこと自体が困難で、誰にも相談できず、ひたすら我慢をするしか選択肢がなかったからです。その時代と比較すると、女性が社会で活躍するケースは増えており、離婚を選択できるようになったのは、とても喜ばしいことのように思います。

 

しかし、共働き夫婦が増え、離婚が増えることで新たな社会問題も生まれています。例えば、住宅ローンで借りられるお金を増やすために、夫の収入だけでなく、妻の収入を合算し、夫婦2人が債務者となる方法があります。いわゆる『共同名義』で住宅ローンを借りる方法です。マイホームの購入資金を夫婦2人で出資し、共同名義にしたまま、もしくは連帯債務や連帯保証の関係のまま、離婚を選ぶことも少なくありません。その場合、具体的にどのような問題に発展する可能性があるのでしょうか?

 

事例1:共同名義で買ったマイホームから出て、養育費かわりに住宅ローンを払い続けたAさん

Aさん(夫)には、妻と子が1人いました。離婚を選択後、Aさんは共同名義で購入したマイホームを出て、妻と子が引き続きその家に住むことになりました。Aさんは、元妻との相談により、養育費の代わりにマイホームの住宅ローンを払い続けることになります。もともと不動産は共同名義にしていましたが、住宅ローンは夫であるAさんの名義で借りていたため、そのままなんの手続きもしなくてよいというのが決定打になりました。

 

元夫は新しい生活のために、一人暮らし用の住宅(賃貸)を借りることになります。旧マイホームの住宅ローンを払いながら、自分の生活のための家賃を払い、生活費を払うわけですから、これまでよりも出費はかさみます。また、夫婦が共に住宅ローン控除の適用を受けている共同名義のマイホームでは、実際に住んでいない元夫は、住宅ローン控除が使えなくなります。元夫は、ついに住宅ローンを滞納してしまいます。住んでいる元妻と子は事情がわからないまま、旧マイホームは差し押さえられ、元夫の持分が競売にかけられ、元妻と子は住み慣れた家を追い出されることになりました。

 

事例2:住宅ローンは完済した共同名義の旧マイホーム、売りたくても売れないBさん

Bさん(妻)は数年前に離婚した夫がいます。夫とは離婚後、全く連絡を取っておらず、どこで何をしているかわからない状態にありましたが、共同名義で購入したマイホームに引き続き住んでおり、Bさんが住宅ローンもすべて完済しました。数年後Bさんには新しいパートナーができ、結婚を考えるようになりました。Bさんは自分で住宅ローンもすべて払い終わったこの旧マイホームを売り、新しいパートナーとの住宅を購入するための資金にしようと考えましたが、そこで新たな問題が発生しました。離婚後、共同名義のままほったらかしておいたので、売りたい場合は元夫の同意が必要なことを忘れていたのです。何年も連絡を取らないうちに元夫の行方は分からなくなっており、その住宅は売ることが出来なくなってしまいました。

 

離婚の際は、共同名義を解消しよう!!

このような不幸な事例は実は珍しいことではありません。離婚の際には面倒くさがらずに共有名義を解消しておくことをおススメします。特に子供がまだ小さい場合は転校などを防ぐため、妻が引き続き旧マイホームに住み続けるバターンが多いと思いますが、その場合は夫の共有持分を財産分与で妻へ渡し、妻の名義に一本化する方法が一般的でしょう。

 

そこで考慮すべきなのは、税金です。財産分与は譲渡したと考えられ、課税対象となる場合もあります。原則として贈与税はかからないはずではありますが、「財産分与額が多過ぎる」と判断されれば、贈与税がかけられる場合もあります。また婚姻期間によっても税金は変化するので注意が必要です。夫婦期間が20年以上ある場合は、「贈与税の配偶者控除」と言われる2000万円までの控除枠があるので、その範囲内で夫の共有持分を妻に移すことも可能です。

 

共同名義の解消は案外大変…一番カンタンなのは売却してしまうこと

婚姻期間や、住宅ローンの残債額、税金に法律など、共同名義の不動産を所有したままで行う離婚は、とても複雑です。離婚という辛いイベントで疲れているのに、住宅環境まで変えるのは勇気がいるかもしれませんが、マイホームの売却によってこれらの複雑な問題が解消し、資産を現金化することが可能です。場合によっては、住宅ローンの債務を手元に残したまま、抵当権や差押えを解除してもらう任意売却という方法をとることもできます。

 

どの方法をとるにせよ、まずは自分の所有する不動産の価値を正確に知ることが大切です。価値を知り、自分の状況に合った方法を選びましょう。

 

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